能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
そういう中で、この異常気象に対応するためにＣＯ2を削減するためのエネルギー確保をどうするかということを考えれば、当然に洋上風力発電というのはその一つの手法であると私は思っております。 ですから、どこの産であるかということよりも、もう１つは、今言ったように洋上風力発電というものを使っていかなければいけない。
そういう中で、この異常気象に対応するためにＣＯ2を削減するためのエネルギー確保をどうするかということを考えれば、当然に洋上風力発電というのはその一つの手法であると私は思っております。 ですから、どこの産であるかということよりも、もう１つは、今言ったように洋上風力発電というものを使っていかなければいけない。
に、エネルギーのまちづくりについてのうち、エネルギーのまちづくりは何を目指し、市民はどのような利益を受けることができるのかについてでありますが、平成31年３月に策定した能代市次世代エネルギービジョンにおいて、目指す将来像として「地域資源を活かした次世代エネルギー導入により活力を生み出す「エネルギーのまち」」を掲げ、「地域資源の活用により地域経済と産業が活性化している」、「次世代エネルギーによるエネルギー確保
エネルギー資源の90％以上を海外からの化石燃料の輸入に頼る我が国は、円安の傾向による原油価格の高騰が見込まれることから、自前で地域循環型のエネルギー確保が急務の課題となっています。本市には市有林の搬出間伐材や民有林の林地残材など、活用可能な資源が豊富に存在しています。
昨年１２月の定例会一般質問で脱原発についてお伺いした折に、市長から、エネルギー政策につきましては、地球環境の保全と国民の安全確保や社会経済の発展を前提とし、国策として進めてきたものであり、エネルギー確保に関しましては専門家の間でも意見が分かれているところであり、科学的に正確な情報がない時点では脱原発についての判断は困難であるとの答弁をいただいておりますが、今でもその考え方は変わっていないものか。
具体的には、環境に優しく、安全で持続可能な再生可能エネルギーを自給できるエネルギーのまちを目指すとともに、関連産業の育成に取り組み、地元企業がメリットを受けられるような仕組みづくりや、災害時のエネルギー確保等の優位性を生かした企業誘致に取り組むなど、雇用と地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
エネルギー確保に関しましては、専門家の間でも意見が分かれているところであり、科学的に正確な情報がない現時点での判断は、困難であると存じます。 次に、本市で考えられる代替エネルギーについてであります。 本市においては、現在、若美地区から五里合地区に至る海岸線において、２万８千８００キロワット級の風力発電所の建設計画が公表されております。
ちなみに今、県内の新エネルギー確保の傾向は、県内に風力発電進出企業は10社、風車数は100基を超えているようであります。また、今後の計画ではＮＰＯ「風の王国プロジェクト」が1,000基を目標にする動きを見せ、それとともに工場誘致の動きをするなどの国内メーカーも出ているようであります。 特記されることは、秋田大学の吉村学長が会長となり「発電量日本一を目指す」と宣言されている点であります。